① 限度時間を超えて一定の時間まで労働時間を延長することが
できる「特別の事情」は、臨時的なものに限られる。
② 月45時間を超えて時間外労働をさせることが可能な場合で
も、健康障害防止の観点から、実際の時間外労働は月45時間
以下とするように努める。
各労働者について、労働日ごとに始業・終業時刻を確認し、
記録する。
① 産業医・衛生管理者等を選任し、衛星委員会を設置・運営する。
② 労働者数が常時50人未満の事業場では、地域産業保健センターを活用する。 産業医・衛星管理者・衛星委員会 業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場には
、産業医・衛生管理者を選任し、衛星委員会を設置することが義務
付けられています。
また、労働者が50人未満の小規模事業場については、地域産業
センターが無料で健康相談・健康指導などの産業保険サービスを提供
していますので、積極的に活用することが望まれます。
① 健康診断を実施し、健康診断結果に基づき事後措置を講ずる。
② 深夜業に従事する労働者から自発的に健康診断を受信した場合
に費用の一部が助成される「自発的健康診断受診支援助成金を活用する。
③ 脳・心臓疾患に関わる健康診断項目に異常な所見がある労働
者を対象とする二次健康診断等給付を活用する。
